労働事件（解雇）の弁護士報酬の目安
例）
１０年間勤務し、３０万円の月給を得ていたが、会社から懲戒解雇を受けた。
懲戒解雇の無効を理由に地位保全の仮処分を申請した。
その結果、職場復帰を果たした。
着手金
22万円（税込）・・・４５％
33万円（税込）・・・３１％
報酬金
33万円（税込）・・・３６％
55万円（税込）・・・３１％
※労働審判の手続によるときには、これより低い金額になる傾向があります。
標準的な弁護士費用の目安として、日本弁護士連合会が２００８年度に全国の弁護士にアンケートをした結果を要約したもの（回答数の多かった上位２つ・金額はその前後の額を含む）を掲載しています。
着手金と報酬金の組み合わせは様々です。例えば、着手金が高いときには報酬金が低く、着手金が低いときには報酬金が高いこともあります。また、具体的なケースにより、それ以外の組み合わせもありえます。
当事務所では、依頼時の具体的な金額については、弁護士が相談時に事情をうかがったうえで、今後の方針とともに説明させていただきます。ご希望の方には見積書を発行しております。
