医療事故(患者側)の弁護士報酬の目安

例)
医療過誤事件について、証拠保全をしたうえ、1000万円の支払いを求めて訴訟を提起した。
訴訟は一審で3年かかったが、医師の手術ミスの過失が認められ、全面勝訴して任意に支払いを受けた(共同受任のときには、弁護士1人分ではなく依頼者から支払いを受ける総額)。

証拠保全費用

20万円(消費税別)・・・38%

30万円(消費税別)・・・31%

着手金

50万円(消費税別)・・・40%

30万円(消費税別)・・・26%

報酬金

100万円(消費税別)・・・47%

120万円(消費税別)・・・20%

標準的な弁護士費用の目安として、日本弁護士連合会が2008年度に全国の弁護士にアンケートをした結果を要約したもの(回答数の多かった上位2つ・金額はその前後の額を含む)を掲載しています。

着手金と報酬金の組み合わせは様々です。例えば、着手金が高いときには報酬金が低く、着手金が低いときには報酬金が高いこともあります。また、具体的なケースにより、それ以外の組み合わせもありえます。

当事務所では、依頼時の具体的な金額については、弁護士が相談時に事情をうかがったうえで、今後の方針とともに説明させていただきます。ご希望の方には見積書を発行しております。


神奈川県弁護士会・港都綜合法律事務所