先物取引の弁護士報酬の目安

例)
商品先物取引会社の外交員から「中近東で戦火が続いているので、石油が値上がりするのは間違いない。必ずもうかります。」と強くすすめられて、300万円を証拠金として預け、その後も次々に追加させられて合計700万円になったが、相場が暴落したからマイナスになったと言われた。
断定的判断の提供や説明義務違反などを理由として700万円の損害賠償請求の訴訟を提起したところ、全面勝訴し、任意に全額回収した。

着手金

30万円(消費税別)・・・43%

40万円(消費税別)・・・26%

報酬金

70万円(消費税別)・・・49%

80万円(消費税別)・・・12%

標準的な弁護士費用の目安として、日本弁護士連合会が2008年度に全国の弁護士にアンケートをした結果を要約したもの(回答数の多かった上位2つ・金額はその前後の額を含む)を掲載しています。

着手金と報酬金の組み合わせは様々です。例えば、着手金が高いときには報酬金が低く、着手金が低いときには報酬金が高いこともあります。また、具体的なケースにより、それ以外の組み合わせもありえます。

当事務所では、依頼時の具体的な金額については、弁護士が相談時に事情をうかがったうえで、今後の方針とともに説明させていただきます。ご希望の方には見積書を発行しております。


神奈川県弁護士会・港都綜合法律事務所