連帯保証の弁護士報酬の目安

例)
夫が金融業者から500万円を借り入れたとき、妻の印鑑を無断で使用して勝手に妻を連帯保証人とした。
離婚したあと、金融業者から妻に対し500万円の請求がきたので、妻の委任を受けて債務不存在の交渉をし、話がつかないときには訴訟を提起する。

示談交渉

示談交渉の結果、債務がないことになった。

着手金

10万円(消費税別)・・・44%

20万円(消費税別)・・・35%

報酬金

20万円(消費税別)・・・32%

30万円(消費税別)・・・31%

訴訟

訴訟を起こし、全面勝訴した。

着手金

30万円(消費税別)・・・44%

20万円(消費税別)・・・40%

報酬金

50万円(消費税別)・・・40%

30万円(消費税別)・・・31%

標準的な弁護士費用の目安として、日本弁護士連合会が2008年度に全国の弁護士にアンケートをした結果を要約したもの(回答数の多かった上位2つ・金額はその前後の額を含む)を掲載しています。

着手金と報酬金の組み合わせは様々です。例えば、着手金が高いときには報酬金が低く、着手金が低いときには報酬金が高いこともあります。また、具体的なケースにより、それ以外の組み合わせもありえます。

当事務所では、依頼時の具体的な金額については、弁護士が相談時に事情をうかがったうえで、今後の方針とともに説明させていただきます。ご希望の方には見積書を発行しております。


神奈川県弁護士会・港都綜合法律事務所