金銭の貸借の弁護士報酬の目安
例）
知人に３００万円を貸したが、期限が来たのに返してくれないので返還請求した。
内容証明郵便
弁護士名で内容証明郵便を出した。
手数料
３万円・・・４２％
２万円・・・１７％
訴訟
さらに訴訟を提起した。全面勝訴し、任意に３００万円を回収した。
着手金
２０万円（消費税別）・・・４４％
１５万円（消費税別）・・・２６％
報酬金
３０万円（消費税別）・・・５０％
２０万円（消費税別）・・・１９％
標準的な弁護士費用の目安として、日本弁護士連合会が２００８年度に全国の弁護士にアンケートをした結果を要約したもの（回答数の多かった上位２つ・金額はその前後の額を含む）を掲載しています。
着手金と報酬金の組み合わせは様々です。例えば、着手金が高いときには報酬金が低く、着手金が低いときには報酬金が高いこともあります。また、具体的なケースにより、それ以外の組み合わせもありえます。
当事務所では、依頼時の具体的な金額については、弁護士が相談時に事情をうかがったうえで、今後の方針とともに説明させていただきます。ご希望の方には見積書を発行しております。
