債務整理・倒産の弁護士報酬の目安

例)
消費者金融会社など10社から総額400万円の負債をかかえているということから債務整理を依頼された。

債務整理(過払い金)

長く返済してきていたので、取引履歴を開示させて計算すると、200万円の過払い金があることがわかった。
示談ができなかったので、裁判を提起して全面勝訴して全額回収した。

着手金

20万円(消費税別)・・・37%

10万円(消費税別)・・・34%

報酬金

40万円(消費税別)・・・35%

20万円(消費税別)・・・26%

倒産(個人再生)

利息制限法による再計算をしても300万円の負債が残ることがわかった。
個人再生手続を申立て、3年間に100万円を支払うという再生計画が認可された。

着手金

30万円(消費税別)・・・47%

20万円(消費税別)・・・26%

報酬金

0万円(消費税別)・・・51%

10万円(消費税別)・・・18%

倒産(個人破産)

支払っていく余裕はなかったので、自己破産を申立て、破産手続が開始して免責が認められた。

着手金

30万円(消費税別)・・・49%

20万円(消費税別)・・・37%

報酬金

0万円(消費税別)・・・66%

10万円(消費税別)・・・14%

標準的な弁護士費用の目安として、日本弁護士連合会が2008年度に全国の弁護士にアンケートをした結果を要約したもの(回答数の多かった上位2つ・金額はその前後の額を含む)を掲載しています。

着手金と報酬金の組み合わせは様々です。例えば、着手金が高いときには報酬金が低く、着手金が低いときには報酬金が高いこともあります。また、具体的なケースにより、それ以外の組み合わせもありえます。

当事務所では、依頼時の具体的な金額については、弁護士が相談時に事情をうかがったうえで、今後の方針とともに説明させていただきます。ご希望の方には見積書を発行しております。


神奈川県弁護士会・港都綜合法律事務所