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神奈川県弁護士会所属・港都綜合法律事務所

例）
南側のマンション建築で日照に支障が出る。
住民の１人から依頼を受けて工事続行禁止の仮処分を申請。
和解が成立し、設計変更はできなかったが、解決金として１００万円を得た。

着手金

22万円（税込）・・・４３％

33万円（税込）・・・３８％

報酬金

11万円（税込）・・・４９％

22万円（税込）・・・３１％

標準的な弁護士費用の目安として、日本弁護士連合会が２００８年度に全国の弁護士にアンケートをした結果を要約したもの（回答数の多かった上位２つ・金額はその前後の額を含む）を掲載しています。

着手金と報酬金の組み合わせは様々です。例えば、着手金が高いときには報酬金が低く、着手金が低いときには報酬金が高いこともあります。また、具体的なケースにより、それ以外の組み合わせもありえます。

当事務所では、依頼時の具体的な金額については、弁護士が相談時に事情をうかがったうえで、今後の方針とともに説明させていただきます。ご希望の方には見積書を発行しております。