建物明渡の弁護士報酬の目安

例)
AさんはBさんに一戸建ての建物(建物の時価1000万円、土地の時価1500万円)を貸していたところ、賃料(1ヶ月10万円)の不払いが続いていた。

1.訴訟(原告)

Aの依頼を受けて原告として訴訟を起こし、全面勝訴して任意の明渡があった。

着手金

30万円(消費税別)・・・53%

50万円(消費税別)・・・20%

報酬金

60万円(消費税別)・・・40%

100万円(消費税別)・・・18%

2.訴訟(被告)

被告のBの依頼を受けた。
和解により6ヶ月の明渡猶予を認められ、家賃相当損害金(6か月分で60万円)の支払いも免除された。

着手金

20万円(消費税別)・・・55%

30万円(消費税別)・・・30%

報酬金

10万円(消費税別)・・・35%

20万円(消費税別)・・・34%

標準的な弁護士費用の目安として、日本弁護士連合会が2008年度に全国の弁護士にアンケートをした結果を要約したもの(回答数の多かった上位2つ・金額はその前後の額を含む)を掲載しています。

着手金と報酬金の組み合わせは様々です。例えば、着手金が高いときには報酬金が低く、着手金が低いときには報酬金が高いこともあります。また、具体的なケースにより、それ以外の組み合わせもありえます。

当事務所では、依頼時の具体的な金額については、弁護士が相談時に事情をうかがったうえで、今後の方針とともに説明させていただきます。ご希望の方には見積書を発行しております。


神奈川県弁護士会・港都綜合法律事務所