欠陥住宅の弁護士報酬の目安
例）
土地付の新築住宅を２０００万円で購入したが、建物自体が傾く欠陥住宅であることが判明。
売主及び建築会社に対し、補修費用７００万円、補修期間のレンタル住宅費用７０万円、宿替え引越し費用３０万円、慰謝料１００万円、合計９００万円の請求訴訟を提起した。
全面勝訴し、任意に９００万円を回収した。
着手金
55万円（税込）・・・５０％
44万円（税込）・・・１８％
33万円（税込）・・・１８％
報酬金
99万円（税込）・・・３７％
110万円（税込）・・・３２％
※鑑定費用がかかることがあります。
標準的な弁護士費用の目安として、日本弁護士連合会が２００８年度に全国の弁護士にアンケートをした結果を要約したもの（回答数の多かった上位２つ・金額はその前後の額を含む）を掲載しています。
着手金と報酬金の組み合わせは様々です。例えば、着手金が高いときには報酬金が低く、着手金が低いときには報酬金が高いこともあります。また、具体的なケースにより、それ以外の組み合わせもありえます。
当事務所では、依頼時の具体的な金額については、弁護士が相談時に事情をうかがったうえで、今後の方針とともに説明させていただきます。ご希望の方には見積書を発行しております。
