欠陥住宅の弁護士報酬の目安

例)
土地付の新築住宅を2000万円で購入したが、建物自体が傾く欠陥住宅であることが判明。
売主及び建築会社に対し、補修費用700万円、補修期間のレンタル住宅費用70万円、宿替え引越し費用30万円、慰謝料100万円、合計900万円の請求訴訟を提起した。
全面勝訴し、任意に900万円を回収した。

着手金

50万円(消費税別)・・・50%

40万円(消費税別)・・・18%

30万円(消費税別)・・・18%

報酬金

90万円(消費税別)・・・37%

100万円(消費税別)・・・32%

※鑑定費用がかかることがあります。

標準的な弁護士費用の目安として、日本弁護士連合会が2008年度に全国の弁護士にアンケートをした結果を要約したもの(回答数の多かった上位2つ・金額はその前後の額を含む)を掲載しています。

着手金と報酬金の組み合わせは様々です。例えば、着手金が高いときには報酬金が低く、着手金が低いときには報酬金が高いこともあります。また、具体的なケースにより、それ以外の組み合わせもありえます。

当事務所では、依頼時の具体的な金額については、弁護士が相談時に事情をうかがったうえで、今後の方針とともに説明させていただきます。ご希望の方には見積書を発行しております。


神奈川県弁護士会・港都綜合法律事務所