離婚の弁護士報酬の目安

例)
夫の暴力などに耐えられないので離婚したい。
3歳の子供が1人いるが、自分が引き取りたい。
慰謝料として200万円を請求した。
離婚が成立し、慰謝料200万円の支払いを受けた。
子供の親権も認められ、養育費として毎月3万円の支払を受けることになった。

離婚調停

着手金

20万円(消費税別)・・・45%

30万円(消費税別)・・・42%

報酬金

30万円(消費税別)・・・40%

20万円(消費税別)・・・30%

調停不調で訴訟

着手金

10万円(消費税別)・・・43%

0万円 ・・・・・・・・・26%

報酬金

30万円(消費税別)・・・36%

20万円(消費税別)・・・20%

訴訟から受任

着手金

30万円(消費税別)・・・53%

20万円(消費税別)・・・26%

報酬金

30万円(消費税別)・・・37%

20万円(消費税別)・・・20%

標準的な弁護士費用の目安として、日本弁護士連合会が2008年度に全国の弁護士にアンケートをした結果を要約したもの(回答数の多かった上位2つ・金額はその前後の額を含む)を掲載しています。

着手金と報酬金の組み合わせは様々です。例えば、着手金が高いときには報酬金が低く、着手金が低いときには報酬金が高いこともあります。また、具体的なケースにより、それ以外の組み合わせもありえます。

当事務所では、依頼時の具体的な金額については、弁護士が相談時に事情をうかがったうえで、今後の方針とともに説明させていただきます。ご希望の方には見積書を発行しております。


神奈川県弁護士会・港都綜合法律事務所